確定申告の方法・必要書類!青色申告と白色申告の違い
個人事業主や副業で20万円以上稼いだ会社員などは、確定申告しなければなりません。
しかし、開業間もない方や副業を始めたばかりの方は、どうすれば良いか分からないと思います。
そこで、確定申告の方法や必要書類について、初めてでも分かりやすいように説明するので、ぜひ、参考にしてください。
青色申告と白色申告の違い
個人事業主はもちろん、会社員でも副業所得が年20万円以上なら確定申告しなければなりません。
その際、確定申告には次の3種類があります。
- 白色申告(控除なし)
- 青色申告(10万円控除)
- 青色申告(65万円控除)
控除とは、収入から差し引かれる金額のことで、その分税金が安くなるメリットがあります。
例えば青色申告65万円控除なら、「基礎控除:38万円 + 青色申告特別控除:65万円 = 103万円」となり、所得が103万円までは所得税が課せられません。
実際には、必要経費や社会保険料(国民年金保険料、国民健康保険料など)も控除の対象となるため、その分も含めた百数十万円までは所得税がかからなくなります。
白色申告は、その手軽さから人気でしたが、2014年1月から帳簿の記帳と保存が義務付けられたため、今後は青色申告がオススメです。
確定申告に必要な書類
上記で説明した通り3種類ある確定申告の方法ですが、その違いは、「開業届の提出」と「帳簿の記入方法」「提出書類」によります。
【開業届の提出】 不要
【帳簿の記入方法】 簡易簿記(売上・雑収入・仕入れ・経費、それぞれについて1日の合計額を記入)
【提出書類】 確定申告書B、収支内訳書
【保管】 帳簿は7年、領収書は7年(前々年の所得が300万円以下の場合は5年間)
【開業届の提出】 必要
【帳簿の記入方法】 簡易簿記(売上・雑収入・仕入れ・経費、それぞれについて1日の合計額を記入)
【提出書類】 確定申告書B、青色申告決算書(貸借対照表は不要)
【保管】 帳簿は7年、領収書は7年(前々年の所得が300万円以下の場合は5年間)
【開業届の提出】 必要
【帳簿の記入方法】 複式簿記(借方・貸方を使用)
【提出書類】 確定申告書B、青色申告決算書
【保管】 帳簿は7年、領収書は7年(前々年の所得が300万円以下の場合は5年間)
税務署職員の代わりに、個々でしっかりと税務処理して申告・納税すれば、その分所得税を安くしてくれると考えると良いでしょう。
なお、青色申告の「10万円控除」と「65万円控除」に手続きの違いはなく、複式簿記で記帳していなかったり、提出期限を過ぎた場合など、「65万円控除」の条件を満たさなかった場合に、「10万円控除」となります。
青色申告65万円控除のメリット
青色申告65万円控除には、次のメリットがあります。
- 65万円の特別控除(所得税・住民税・国民健康保険料が安くなる)
- 赤字を3年間繰り越せる
- 家族の給与を必要経費にできる
- 30万円以下の少額減価償却資産(パソコンなど)を一括償却できる
- 貸倒引当金(貸し倒れで損失になるかもしれない金額を予想し、予め計上した引当金)を経費にできる
青色申告65万円控除の方法
青色申告65万円控除を受けるためには、次の方法を取る必要があります。
- 開業届を税務署に提出する(開業から1ヶ月以内)
- 青色申告承認申請書を税務署に提出する(開業から2ヶ月以内、それ以外のタイミングは、青色申告を行いたい年の3月15日まで)
- 複式簿記で帳簿に記帳する
- 確定申告する(毎年2月16日~3月15日)
- 納税する
- 帳簿は7年、領収書は7年間(前々年の所得が300万円以下の場合は5年間)保存する
青色申告は、『開業届』と『青色申告承認申請書』を税務署に必ず提出しなければなりません。
『開業届』と『青色申告承認申請書』を税務署で入手するか、検索して国税庁のサイトから印刷して入手し、必要事項を記入して税務署に提出してください。
内容は簡単なので、10分もあれば記入できるでしょう。
『やよいの青色申告』がオススメ
青色申告65万円控除のネックとなるのが、帳簿への記帳と確定申告書の作成です。
複式簿記は知識がなければできませんし、税理士に依頼すると月額1~5万円くらい必要となります。
しかし、『やよいの青色申告』なら約1万円で知識がなくても帳簿の記帳と確定申告書の作成ができ、しかも、その購入費用も経費にできるのです。
『やよいの青色申告 オンライン』は、パソコンはもちろん、スマホでも利用でき、初年度は無料で利用できます。
実際には、確定申告書の作成に、翌年の『やよいの青色申告』を購入しなければなりませんが、それでもお得であることは間違いありません。
パソコンにインストールする『やよいの青色申告』をご希望の方は、以下のソフトがオススメです。
ただし、パッケージ版は、初年度から購入しなければなりません。
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