ドラッグストアで買った薬代が確定申告で控除されるセルフメディケーション
2017年1月1日から、1年間に購入した市販薬の合計金額が1万2000円以上であれば、翌年に確定申告することで控除を受けられるようになりました。
これを、セルフメディケーション税制と言います。
ただし、いろいろと条件があるのでしっかり理解しておきましょう。
セルフメディケーション税制の目的
日本は少子高齢化が進んでおり、医療費がたくさん必要ですが、働き盛りの若者の数が少なくてその余裕がありません。
しかし、ちょっとしたことで病院を利用する人も多く、国としてはその人たちをどうにかしたいのです。
そこで、市販薬の一部を確定申告での控除対象にして、軽い病気は自分で治すという意識を定着させようとしています。
対象となるスイッチOTC医薬品とは?
セルフメディケーション税制の対象となるのは、「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる薬で、以前は処方箋が必要でしたが、安全性が確認されて処方箋なしで購入できるようになった市販薬です。
したがって、ドラッグストア・薬局で普通に売っている薬ですが、すべての薬が認められるわけではありません。
スイッチOTC医薬品か否かを見分けるポイントは、次のとおりです。
- 厚生労働省のサイトで確認する（「厚生労働省 OTC医薬品」で検索）
- 薬を購入する際に、パッケージ等に「OTC医薬品」、「セルフメディケーション税控除対象」のマークがあるか確認する
- レシートで確認する
1は、あらかじめ購入する市販薬が決まっている時におすすめの確認方法で、風邪薬や花粉症の薬、湿布など1500以上の品がスイッチOTC医薬品になっています。
2は、一番現実的な確認方法で、文字とマークによりスイッチOTC医薬品であることが一目瞭然です。
3は、購入後に確認する方法です。
セルフメディケーション税制の条件
セルフメディケーション税制の適用を受けるには、次の条件を満たさなければなりません。
- 2017年（平成29年）1月1日から2021年（平成33年）12月31日までの期間であること
- 上記期間それぞれの1年間に購入したスイッチOTC医薬品の金額が1万2000円を超えた場合
- 1万2千円を超える部分（8万8千円が限度）が控除される。例えば、購入金額が2万円であれば1万2千円を引いた残りの8千円が控除対象となります。
- 本人、生計を同一にする配偶者、親族の購入金額を合算できる
- 医療費とスイッチOTC医薬品の購入金額の合算はできない
- セルフメディケーション税制を受ける場合には、医療費控除を受けられない
- レシートが必要である
- 確定申告しなければならない
セルフメディケーション税制の問題点
上記で説明したように、セルフメディケーション税制は所得税と住民税が安くなり家計が助かる制度ですが、大きな問題があります。
それは、面倒な確定申告をしなければならないということです。
自営業者であれば「面倒だけどついでにやろう」と思うでしょうが、ほとんどの会社員は会社で年末調整しており確定申告をしたことがないので、その面倒さのあまりに諦めてしまうでしょう。
そして、5年間の時限法であることも忘れてはいけません。
延長される可能性は十分ありますが、ずっと続く制度ではないことを覚えておきましょう。
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