介護補償給付・支給条件と支給額、支給手続きは？
労災保険の『介護補償給付』とは、業務災害・通勤災害によって、常時または随時介護が必要になった時に支給される保険給付です。
労働基準法の災害補償に介護は含まれていませんが、介護を要する体になった原因が仕事や通勤にあるため、労災保険で補償するようになっています。
労災保険・介護補償給付とは?
現代の日本は超高齢社会であり、そのイメージが強いので、「介護」というと高齢者のための制度と思いがちですが、働き盛りの若い人の方が仕事中・通勤中の災害に遭う確率は高いです。
そして、場合によっては、日常生活に支障をきたす体となり、誰かの助けを受けないと生活できない事も十分ありえます。
高齢者は介護保険に加入していますが、若者は加入していないので、介護保険の保険給付を受けられません。
そこで、仕事中・通勤中の災害が原因で、常時または随時介護が必要になった時は、労災保険の『介護補償給付』を受けられるようになっています。
これで、経済的に少しは助かるでしょう。
業務災害が『介護補償給付』で、通勤災害が『介護給付』です。
介護補償給付の支給条件
『介護補償給付』は、次の条件をすべて満たしている者に対し、その請求に基づいて支給されます。
- 『障害補償年金』または『傷病手当金』を受けることができること
- その障害が、厚生労働省令で定める障害（1級の障害全般、2級は精神神経障害及び胸腹部臓器障害に限る）であること
- 常時または随時介護を要する状態にあり、かつ、常時または随時介護を受けていること
ただし、上記条件を満たしていても、次の期間は支給されません。
- 障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に入所している期間
- 病院または診療所に入院している期間（介護老人保健施設を含む）
- 厚生労働大臣が定めるものに入所している期間（特別養護老人ホームなど）
介護補償給付の支給額
『介護補償給付』は、月を単位として支給されますが、それぞれの条件により、最高限度額・最低保障額が定められています。
常時介護の場合で、
最高限度額（105,130円）内で、実際に介護に要した費用（実費）
最低保障額（57,110円）
最低保障額（57,030円）
最高限度額（105,130円）内で、実際に介護に要した費用（実費）
随時介護の場合で、
最高限度額（52,570円）内で、実際に介護に要した費用（実費）
最低保障額（28,560円）
最低保障額（28,560円）
最高限度額（52,570円）内で、実際に介護に要した費用（実費）
介護補償給付の支給手続き・添付書類
『介護補償給付』の支給手続きは、『介護補償給付支給請求書』を以下の添付書類と一緒に、事業所の地域の所轄労働基準監督署に提出してください。
提出書類
- 介護補償給付支給請求書
- 医師又は歯科医師の診断書
- 介護費用を支出した日とその額を証明する書類
- その他
基本的には1ヶ月ごとの請求となりますが、手続きが面倒な方はまとめて請求しても問題ありません。
ただし、介護を受けた月の翌月1日から2年経過すると時効により請求できなくなるため、忘れないように早めに手続きしましょう。
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