HOME » 医療保険 » 健康保険 » 健康保険・傷病手当金とは？支給条件と期間、退職後はどうなる

健康保険・傷病手当金とは？支給条件と期間、退職後はどうなる

2019年08月15日mogura健康保険

『傷病手当金』とは、被保険者がプライベートなケガや病気（私傷病）で働けず、しかも、その期間の給料が支給されない場合に、所得保障を目的として支給される保険給付です。

ただし、給料分全てがもらえるわけではありません。

健康保険・傷病手当金とは?

軽いケガや病気であれば会社を休む必要はありませんし、休んだとしても数日で済みます。

その休んだ日も、未消化の有給休暇を使って、働いた状態と同じにすることも可能です。

しかし、ケガや病気の程度が酷くて働けない場合は、長期に渡り会社を休まなければならず、給料が支払われないために生活が困窮してしまいます。

そこで、私傷病による療養のために労働できず、その間の給料の全部または一部が支払われない場合は、『傷病手当金』として所得保障を受けられるのです。

この『傷病手当金』ですが、健康保険、共済組合制度にはありますが、国民健康保険では任意給付となっており、ほとんどの自治体が行っておりませんので、自営業者の方は各自で確認してください。

また、健康保険であっても、任意継続被保険者と特例退職被保険者はその対象から外れます。

『傷病手当金』の支給を受けるには、次の条件をすべて満たさなければなりません。

『傷病手当金』は被保険者期間を問わないので、入社してすぐに私傷病で労働不能となっても支給を受けられます。

そして、条件を満たせば、うつ病でも受給可能です。

注意が必要なのは上記3で、労働できない連続した最初の3日間を待期期間と言い、この期間がないと『傷病手当金』の支給を受けられません。

待機期間ではなく、待期期間です。

例えば、2日間休んだ後に1日働いた場合は、待期期間はまた最初からスタートして連続3日間を達成する必要があります。

なお、この待期期間については、会社から給料をもらっていても問題ありません。

『傷病手当金』の支給額の計算方法は、健康保険と共済組合制度で、下記の通り異なります。

健康保険における傷病手当金の支給額

『傷病手当金』の支給額は、1日につき標準報酬日額の3分の2です。

共済組合制度における傷病手当金の支給額

支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間が12ヶ月以上ある場合
・1日につき「直近の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額の22分の1の額」の3分の2

支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間が12ヶ月未満の場合
（1）直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1の額
（2）全組合員の平均標準報酬月額の22分の1の額

※（1）と（2）のいずれか少ない方の額の3分の2が支給される

健康保険における『傷病手当金』の支給額は、1日につき標準報酬日額の3分の2です。

3日間の待期期間が完成した後、4日目から1年6ヶ月間、支給を受けることが可能です。

例えば、22等級の報酬月額290,000～310,000円は、標準報酬日額10,000円となり、『傷病手当金』はその3分の2である6,667円となります。

標準報酬日額は、平成28年4月から50等級に変更されましたが、すべて掲載するのは困難なため、知りたい方は検索してください。

『傷病手当金』は、給料や他の障害給付の支給を受けると、次のように調整されます。

休業期間中に給料が支給される場合、『傷病手当金』は支給されません。ただし、支給された給料が標準報酬日額の3分の2以下であれば、その差額が支給されます
同一の傷病により『障害厚生年金』または『障害手当金』が支給されるときは、1年6ヶ月未満でも『傷病手当金』の支給が打ち切られます。ただし、『傷病手当金』の額が多い時は、その差額分が支給されます
労災保険の『休業補償給付』を受けている時は、『傷病手当金』は支給されません。ただし、その差額が支給されることがあります